A. 「Internatinal Standard Recording Code」の略称です。レコーディングを識別するための唯一の国際標準コードで、日本では日本レコード協会が登録管理しています。

Q. 同じ曲なら ISRC も同じ？

A. レコーディング(音源)ごとに付与されるものなので、同じ音源なら当然同一 ISRC になります。
　例えば、シングル CD の音源がそのままアルバムに収録されるなら、その曲の ISRC は変わりません。同様に、他のメーカーから出されても、オムニバス盤に収録されても、同じ音源が使われているのなら ISRC が変わることはありません。
　逆に、アーティスト名や曲タイトルが同じであっても、アルバム収録時にアルバムバージョンやリミックスなど、新録音や変更が加えられたレコーディング音源が使われた場合は、新しい ISRC が割り当てられます。
　つまり、規定通りに付番してゆくことにより、ISRC が同じなら同じ音源、異なるなら違う音源だと判断できるようになるのです。

Q. ISRC の基本ルールは？

A. 簡単にまとめると、ISRC は下記のような 12 桁英数字で構成されるコードです。印刷時などの表記では、頭に "ISRC" の文字が加えられます。

　　　　　　(例)

A. CD・DVD などの商品に記載されている商品識別のための番号で、「品番」「レコード番号」「カタログ番号」などとも呼ばれています。

A. 日本レコード協会では、1989 年に「レコード商品番号体系」を定め、協会会員社に対して商品に下記のような共通表記をすすめています。

　　　　　　(例)

A. 商品番号は流通に使われる番号ですので、まったく同じ音源でも再販されれば番号が変わります。そのまま再販されることもあれば、マスタリングし直したり、メディアが変更されたりすることもあります。
　また、同じタイトルの商品でも「限定盤」と「通常盤」とでは違う番号が振られ、収録曲が異なる場合もあります。

　そのため、商品番号ごとに計算されるレンタル CD 使用料などでは、「通常盤」のみが分配対象になり、演奏参加した「限定盤」は残念ながら分配対象外、ということも起こります。

　同じタイトルで別のアーティストがリリースしたとしても、別の商品ですから、それぞれの商品番号は異なります。


　というわけで、演奏に参加された CD などについて MPN にお問い合わせの際には、タイトル、アーティスト名や発売日に加え、商品番号をお伝え下くださるとスムーズにお調べできますので、ご協力をお願いいたします。

A. 個人事業主の方は前回お話しした演奏料等以外にも次のような場合、それぞれ利益を計算して申告する必要があります。

・給与をもらった場合 　　　・年金をもらった場合 　　　・土地や建物を賃貸や売却した場合 　　　・株式の配当をもらった場合 　　　・株式を売却した場合 　　　・保険の解約・満期により、解約返戻金・満期返戻金を 　　　受け取った場合 など

　不動産の賃貸や株式の売却などで損が生じている場合でも、他の収入と相殺し税金が戻る場合もあるので、確定申告の際、税務署又は専門家へご相談ください。

A. 一般的に事業を行う場合、個人事業者として行う場合と会社（法人）を設立して行う場合の 2 つの形態があります。事業を継続する上で個人と法人のどちらが有利か判断するためには、それぞれの特徴を正しく理解する必要があります。

　事務負担
個人は、起業するにあたり手軽であり廃業する場合も容易に手続きをとるができます。
また、確定申告も法人の確定申告に比べて容易で、ご自身で計算することもできます。
法人は、最初に会社設立の手続きなどが必要です。また会社をやめる際も解散や清算の手続きが必要となり、いずれも煩雑のためご自身で手続きすることは非常に難しいと思われます。また、法人の確定申告も同様です。

　社会的信用力
一般的に個人よりも法人の方が社会的信用力はあると思われます。また、銀行借入も法人の方が審査を通りやすく、調達しやすいでしょう。

　税金負担
個人の所得税は税率が 5% から始まり一定額を超えると段階的に、10%、20%、23%、33%、40% と上がっていく超過累進税率が採用されています。実際はこれに個人住民税一律 10% が加わり、合計では 15%～50% となります。

法人税は税率が 30% と定率です。これに法人住民税などが加わると概ね 42% 前後になり、利益が少ないうちは個人の方が有利と考えられ、利益が大きい場合は法人の方が有利と考えられます。

	メリット	デメリット
個人	起業が手軽である 事務負担等が少ない	社会的信用力がない 資金調達力が低い
法人	社会的信用力がある 資金調達力がある	事務手続きが煩雑である

　節税のために法人化するお話をよく聞きますが、上記のように容易に判断することはできないため、専門家と十分に検討することお勧めします。

A. 個人事業者や会社が納める所得税や法人税は、利益 (儲け) に税率を乗じて計算されます。その利益は売上から経費を差し引いて計算されるため、売上や経費となるものはどういうものか把握することが大変重要となります。

　　　利益 ＝ 売上 － 経費
　　　利益 × 税率 ＝ 所得税又は法人税

Q. 売上とは?

A. 売上とは、一般的に

「商品を売って得た収入」 　　　「資産を賃貸して得た収入」 　　　「サービスを提供して得た収入」 などをいいます。 　演奏家の方々であれば、 　　　「演奏料」 　　　「出演料」 　　　「作業料」 　　　「楽器や機材等の貸出料」 　　　「楽器や機材等の販売料」 　　　「MPN や JASRAC からの著作隣接権使用料分配金」 　　　「著作権使用料(印税)」 などが主な売上になると思われます。

Q. 経費とは? 経費でないものは?

A. 経費は大きく分けて 2 つに分けられます。
　一つは商品の購入対価のように売上と直接対応する経費 (原価又は直接経費といいます) です。
　もう一つは、その商品を販売するために必要となった発送費、人件費、電話代、店舗家賃、水道光熱費など間接的に必要となった経費 (間接経費といいます) です。

　演奏家の方々であれば、演奏に必要となった楽器の購入対価や楽器の維持費、事務所を設けている場合は事務所の電話代、家賃、水道光熱費、などが考えられます。その他 MPN の分配金から差し引かれる手数料や団体等の会費などがあげられます。10 万円以上の楽器の購入代価などは、減価償却という手続きによって、5 年間にわたって経費化するのが原則です。

　なお事業に関係のない支出は、当然経費として認められません。
　個人事業であれば、事業に関係のない物品購入、飲食代、接待交際費、生活費などが経費とはならず、一般的にこのような事業に関係のない生活費等を家事費と言います。

　家事費を経費として処理し税金を少なく申告した場合は、税務調査等で修正され、ペナルティーが課されてしまいます。経費と家事費の区分は判断が難しいことも多いため、不明なときは税務署または専門家に相談したほうがよいでしょう。

Q. 申告しないとどうなる？

A. 申告をしない場合は、税務署が税額を決定することになります。その税額のほかペナルティーも一緒に払うことになります。ペナルティーは、申告しなかったことによる無申告加算税と納付が遅れたことによる延滞税があり、合わせて税額の 20% から 35% にもなります。

　また、税金を滞納した場合は税務署から督促状が届きます。催促されても支払われない場合は、税務署が個人の財産を調査し、その財産を差し押さえることになります。具体的には、所有している動産や不動産、払われる給与や分配金が対象となります。


Q. 税務調査って何？

A. 事業を行っている限り税務調査が来る可能性があります。税務調査は税務署の職員が納税者の事務所や自宅に来て申告に誤りがないかどうか調査することですが、納税者の取引先も調査し、互いの取引金額が一致しているかどうかを確認する反面調査というものもあります。実際、権利者に分配する MPN も反面調査により、支払調書その他の資料の提出を求められることもありました。

　おそらく、大部分の演奏家の方々は確定申告をする必要があると思われます。税金は国を維持するために必要不可欠であり、憲法 30 条でも納税の義務が定められています。お仕事をされる以上確定申告は必要な手続きですので、不明な点があれば、税理士または最寄りの税務署にご相談ください。


Q. 住民税は何に使われる？

A. お住まいの各地方自治体の収入となり、教育、福祉、医療、まちづくり、警察や消防などに使われており、生活に直結している税金といえます。


Q. 支払わないとどうなる？

A. 申告をしない場合は、各地方自治体が税額を決定することになります。その税額のほかペナルティーも一緒に払うことになります。ペナルティーは、申告しなかったことによる不申告加算金と納付が遅れたことによる延滞税があり、合わせて税額の 20% から 35% にもなりますので、お気をつけください。

また、税金を滞納した場合は自治体から督促状が届きます。催促されても支払われない場合は、自治体が個人の財産を調査し、その財産を差し押さえることになりますが、具体的には、所有している動産や不動産、払われる給与や当然【分配金】も対象となります。