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国民年金と厚生年金サマリー (下記に全てのページを表示しています)

まめ知識シリーズ◆国民年金と厚生年金(2/2)

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Q. 保険料(支払)はいくら?

A.
国民年金
 国民年金の保険料は、月額 14,660 円(平成 21 年度)です。ただし、第 2 号被保険者と第 3 号被保険者は、厚生年金制度が保険料を拠出しているため、直接の支払はありません。

厚生年金
 厚生年金の保険料は、毎月の月収と賞与に共通の保険料率をかけて計算され、労働者と事業主とが半分ずつ負担します。保険料率は毎年 9 月に 0.354% ずつ引き上げられ、平成 29 年に 18.3% まで引き上げられます。
※厚生年金保険料率(平成 21 年 9 月~平成 22 年 8 月)…15.704%


Q. 給付(支給)されるのは?

A.
国民年金
 国民年金加入者は、「老齢基礎年金」、「障害基礎年金」、「遺族基礎年金」の 3 種類です。

①老齢基礎年金……原則として 25 年の資格加入期間を満たした人が 65 歳に達したときから支給されます。

②障害基礎年金……国民年金に加入している間に初診日のある病気やケガで、法令に定められた障害等級表(1 級・2 級)による障害にある間支給されます。

③遺族基礎年金……国民年金に加入中の方がなくなった時、その人によって生計を維持されていた子のある妻または子に支給されます。

厚生年金
 上記の基礎年金に上乗せされて支給されます。

国民年金と厚生年金 おわり

(中央労務経営研究所所長 土田泰丞)



 土田先生のお話しで、年金について少しご理解いただけましたでしょうか? 次回もまた新しいテーマでまめ知識をお届けしたいと思いますので、ご希望のテーマがありましたら、ぜひお寄せください。(MPN 事務局より)

まめ知識シリーズ◆国民年金と厚生年金(1/2)

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Q. 年金制度のしくみは?

A. 日本の年金制度は、国民年金からは、すべての国民に共通する基礎年金が支給され、厚生年金からは、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されるという、二階建ての年金給付のしくみをとっています。

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Q. 国民年金と厚生年金の違いは?
A.
国民年金
 すべての国民を対象にして、老齢・障害・死亡に関して必要な給付を行い、健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。すべての国民が対象ということは、自営業者もサラリーマンも関係なく全ての人が対象ということです。

厚生年金
 主に日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度で、厚生年金に加入するサラリーマン等は、国民年金と厚生年金の 2 つの年金制度に加入することになります。





Q. 被保険者 (加入者) とは?
A.
国民年金
 国民年金の被保険者は、以下の 3 種類です。

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 ・第 1 号被保険者…日本国内に住んでいる 20 歳以上 60 歳未満の自営業者、学生など
 ・第 2 号被保険者…厚生年金保険の被保険者及び共済組合等の組合員
 ・第 3 号被保険者…厚生年金保険の被保険者および共済組合の組合員の被扶養配偶者で 20 歳以上 60 歳未満の人


 ただし、60 歳までに老齢年金の受給資格期間 (25年) をみたしていない場合や、40 年の納付済期間がないため老齢年金を満額受給できない場合で、厚生年金に加入していないときは、60 歳以降でも任意に加入することができます。

 個人で事業を行なっている実演家や芸能人の方とその配偶者は、第 1 号被保険者になります。



厚生年金
 厚生年金の被保険者は、以下の適用事業所に使用される 70 歳未満の人です。

適用事業所 (強制適用事業所)
①個人経営で常時 5 人以上の労働者を使用する個人の事業所
 (ただし、サービス業や一部の農業・漁業などの個人事業所は除かれます)
②国、地方公共団体又は法人の事業所で常時労働者を使用するもの

 個人事業の実演家等は、常時労働者が5人未満の場合、適用は強制ではありませんが、法人の場合は、代表者 1 人でも強制適用になります。

つづく


(中央労務経営研究所所長 土田泰丞)