OTONARI

Q. 演奏料の他に確定申告をしなければいけないものは？

A. 個人事業主の方は前回お話しした演奏料等以外にも次のような場合、それぞれ利益を計算して申告する必要があります。

・給与をもらった場合 　　　・年金をもらった場合 　　　・土地や建物を賃貸や売却した場合 　　　・株式の配当をもらった場合 　　　・株式を売却した場合 　　　・保険の解約・満期により、解約返戻金・満期返戻金を 　　　受け取った場合 など

　不動産の賃貸や株式の売却などで損が生じている場合でも、他の収入と相殺し税金が戻る場合もあるので、確定申告の際、税務署又は専門家へご相談ください。



Q. 個人と法人どっちがお得？

A. 一般的に事業を行う場合、個人事業者として行う場合と会社（法人）を設立して行う場合の 2 つの形態があります。事業を継続する上で個人と法人のどちらが有利か判断するためには、それぞれの特徴を正しく理解する必要があります。

　事務負担
個人は、起業するにあたり手軽であり廃業する場合も容易に手続きをとるができます。
また、確定申告も法人の確定申告に比べて容易で、ご自身で計算することもできます。
法人は、最初に会社設立の手続きなどが必要です。また会社をやめる際も解散や清算の手続きが必要となり、いずれも煩雑のためご自身で手続きすることは非常に難しいと思われます。また、法人の確定申告も同様です。

　社会的信用力
一般的に個人よりも法人の方が社会的信用力はあると思われます。また、銀行借入も法人の方が審査を通りやすく、調達しやすいでしょう。

　税金負担
個人の所得税は税率が 5% から始まり一定額を超えると段階的に、10%、20%、23%、33%、40% と上がっていく超過累進税率が採用されています。実際はこれに個人住民税一律 10% が加わり、合計では 15%～50% となります。

法人税は税率が 30% と定率です。これに法人住民税などが加わると概ね 42% 前後になり、利益が少ないうちは個人の方が有利と考えられ、利益が大きい場合は法人の方が有利と考えられます。

	メリット	デメリット
個人	起業が手軽である 事務負担等が少ない	社会的信用力がない 資金調達力が低い
法人	社会的信用力がある 資金調達力がある	事務手続きが煩雑である

　節税のために法人化するお話をよく聞きますが、上記のように容易に判断することはできないため、専門家と十分に検討することお勧めします。

Q. 売上と経費の関係は?

A. 個人事業者や会社が納める所得税や法人税は、利益 (儲け) に税率を乗じて計算されます。その利益は売上から経費を差し引いて計算されるため、売上や経費となるものはどういうものか把握することが大変重要となります。

　　　利益 ＝ 売上 － 経費
　　　利益 × 税率 ＝ 所得税又は法人税

Q. 売上とは?

A. 売上とは、一般的に

「商品を売って得た収入」 　　　「資産を賃貸して得た収入」 　　　「サービスを提供して得た収入」 などをいいます。 　演奏家の方々であれば、 　　　「演奏料」 　　　「出演料」 　　　「作業料」 　　　「楽器や機材等の貸出料」 　　　「楽器や機材等の販売料」 　　　「MPN や JASRAC からの著作隣接権使用料分配金」 　　　「著作権使用料(印税)」 などが主な売上になると思われます。

Q. 経費とは? 経費でないものは?

A. 経費は大きく分けて 2 つに分けられます。
　一つは商品の購入対価のように売上と直接対応する経費 (原価又は直接経費といいます) です。
　もう一つは、その商品を販売するために必要となった発送費、人件費、電話代、店舗家賃、水道光熱費など間接的に必要となった経費 (間接経費といいます) です。

　演奏家の方々であれば、演奏に必要となった楽器の購入対価や楽器の維持費、事務所を設けている場合は事務所の電話代、家賃、水道光熱費、などが考えられます。その他 MPN の分配金から差し引かれる手数料や団体等の会費などがあげられます。10 万円以上の楽器の購入代価などは、減価償却という手続きによって、5 年間にわたって経費化するのが原則です。

　なお事業に関係のない支出は、当然経費として認められません。
　個人事業であれば、事業に関係のない物品購入、飲食代、接待交際費、生活費などが経費とはならず、一般的にこのような事業に関係のない生活費等を家事費と言います。

　家事費を経費として処理し税金を少なく申告した場合は、税務調査等で修正され、ペナルティーが課されてしまいます。経費と家事費の区分は判断が難しいことも多いため、不明なときは税務署または専門家に相談したほうがよいでしょう。