OTONARI

Q. 申告しないとどうなる？

A. 申告をしない場合は、税務署が税額を決定することになります。その税額のほかペナルティーも一緒に払うことになります。ペナルティーは、申告しなかったことによる無申告加算税と納付が遅れたことによる延滞税があり、合わせて税額の 20% から 35% にもなります。

　また、税金を滞納した場合は税務署から督促状が届きます。催促されても支払われない場合は、税務署が個人の財産を調査し、その財産を差し押さえることになります。具体的には、所有している動産や不動産、払われる給与や分配金が対象となります。


Q. 税務調査って何？

A. 事業を行っている限り税務調査が来る可能性があります。税務調査は税務署の職員が納税者の事務所や自宅に来て申告に誤りがないかどうか調査することですが、納税者の取引先も調査し、互いの取引金額が一致しているかどうかを確認する反面調査というものもあります。実際、権利者に分配する MPN も反面調査により、支払調書その他の資料の提出を求められることもありました。

　おそらく、大部分の演奏家の方々は確定申告をする必要があると思われます。税金は国を維持するために必要不可欠であり、憲法 30 条でも納税の義務が定められています。お仕事をされる以上確定申告は必要な手続きですので、不明な点があれば、税理士または最寄りの税務署にご相談ください。


Q. 住民税は何に使われる？

A. お住まいの各地方自治体の収入となり、教育、福祉、医療、まちづくり、警察や消防などに使われており、生活に直結している税金といえます。


Q. 支払わないとどうなる？

A. 申告をしない場合は、各地方自治体が税額を決定することになります。その税額のほかペナルティーも一緒に払うことになります。ペナルティーは、申告しなかったことによる不申告加算金と納付が遅れたことによる延滞税があり、合わせて税額の 20% から 35% にもなりますので、お気をつけください。

また、税金を滞納した場合は自治体から督促状が届きます。催促されても支払われない場合は、自治体が個人の財産を調査し、その財産を差し押さえることになりますが、具体的には、所有している動産や不動産、払われる給与や当然【分配金】も対象となります。

　今回は住民税についてお話をしていただきました。
　特にフリーで演奏活動をされている方がご自身で確定申告される時などにはお気づきかと思いますが、住民税は常に「前年度の所得」について課税されるのです。
　「翌年になってから税額にビックリ！」などということが起こるかもしれませんので、くれぐれもご留意ください。

Q. 住民税って何？

A. 税金のうち国に納めるものを国税といい、地方公共団体に納めるものを地方税といいます。所得税、法人税、相続税などが国税で、住民税、事業税、固定資産税、自動車税などが地方税です。

　住民税とは、お住まいの都道府県及び市区町村に納める地方税で、一般的に「（都）道府県民税」と「市（区）町村民税」をあわせて「住民税」と呼びます。 住民税は個人に対するものと法人に対するものがありますが、ここでは個人の住民税についてお話します。

　個人はその年の 1 月 1 日に住所がある市区町村に住民税を納めなければなりません。 手続上は市区町村へ（都）道府県民税及び市（区）町村民税の合計額を納め、その後、市区町村が都道府県へ納付する流れとなっています。
ここでいう住所とは、一般的には住民票のある場所を指しますが、総合的に判断した生活の本拠となる場所が住民票と異なる場合は、その本拠地が住所となります。


Q. 住民税の種類は？

A. 住民税には、所得割（しょとくわり）と均等割（きんとうわり）の 2 種類があります。
　所得割は、所得税と同じように「所得」（＝「儲け・利益」）に対して課されるもので、所得の 10% です。
　均等割は、所得に関係なく一律定額で、市区町村により金額が異なりますが概ね 4,000 円です。

　所得割は、前年の所得に対して課税する方法を採用しています。つまり今年の所得が少なくても、前年の所得が多ければ、前年の所得に比した高い住民税を払う必要があります。これとは反対に今年の所得が多くても、前年の所得が少なければ、低い住民税を払うことになります。


Q. 誰がどこにいつまでに納税する?

A. 個人は 1 月 1 日に住所がある市区町村へその年の 3 月 15 日までに住民税を申告しなければなりません。しかしながら大部分の方は、年末調整や所得税の確定申告をすることにより、自動的に各市区町村にも申告される仕組みとなっているため、改めて住民税を申告する必要はありません。
　具体的には、年末調整された場合は、年末に勤務先からもらう「給与所得の源泉徴収票」と同じものが勤務先から各市区町村へ送付されます。
　確定申告をされた場合は、税務署より確定申告書の情報が各市区町村へ伝達されます。
　その後、市区町村からその申告に基づいた納付書が5月ごろまでに送られ、その納付書にしたがって 6 月から納付することとなります。

例)

　住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収の 2 種類があります。

普通徴収
　市区町村より納付書が届き、納付期限までに納める方法です。納期限は各自治体に応じて異なりますが、概ね 6 月、8 月、10 月、1 月で 4 回に分けて納めます。

特別徴収
　給与所得者が勤務先の給与から所得税と一緒に毎月差し引かれ、勤務先が代わりに納付する方法です。