OTONARI

A.　申告をしない場合は、税務署が税額を決定することになります。その税額のほかペナルティーも一緒に払うことになります。ペナルティーは、申告しなかったことによる無申告加算税と納付が遅れたことによる延滞税があり、合わせて税額の 20% から 35% にもなります。

　また、税金を滞納した場合は税務署から督促状が届きます。催促されても支払われない場合は、税務署が個人の財産を調査し、その財産を差し押さえることになります。具体的には、所有している動産や不動産、払われる給与や分配金が対象となります。

Q. 税務調査は来るの?

A.　事業を行っている限り税務調査が来る可能性があります。税務調査は税務署の職員が納税者の事務所や自宅に来て申告に誤りがないかどうか調査することですが、納税者の取引先も調査し、互いの取引金額が一致しているかどうかを確認する反面調査というものもあります。実際、権利者に分配する MPN も反面調査により、支払調書その他の資料の提出を求められることもありました。

　おそらく、大部分の演奏家の方々は確定申告をする必要があると思われます。税金は国を維持するために必要不可欠であり、憲法 30 条でも納税の義務が定められています。お仕事をされる以上確定申告は必要な手続きですので、不明な点があれば、税理士又は最寄りの税務署にご相談ください。

A.　様々な違いがありますが、例えば計算期間が挙げられます。
　個人は、暦年（1 月 1 日から 12 月 31 日までの期間）で確定申告することが決められています。一方、法人は自分で計算期間を決めるため、法人によって決算期は様々です。最も多いのは 3 月決算（4 月から翌年 3 月）、次に多いのが個人と同じ 12 月決算です。ほかにも百貨店やスーパーマーケットの業種が多い 2 月決算などもあります。

　次に税率の違いが挙げられます。所得税は、儲け・利益を 10 種類に区分していて、それぞれの種類に応じて税率が変わります。株の譲渡益は一律 10% ですが、事業や給与は 5% からはじまり収入の多い人は 40% にもなります。
　一方、法人については利益を区分せず一律 18% または 30% の税率を乗じます。


Q. 誰がどこにいつまでに申告する?

A.　原則、納税者つまりご自身で申告しなければなりません。納税者の代理で申告できるのは税理士または税理士法人のみです。
　申告書の提出は翌年 3 月 15 日までに、お住まいの所轄税務署で行います。事務所などお持ちの方はその事務所の所在地の所轄税務署で申告することも可能です。

A.　確定申告とは、自分で税金を計算し申告することにより税額を確定する手続です。

　この税金には様々な種類がありますが、身近なものでは所得税、法人税、消費税などがあります。ここでは、個人が行う所得税の確定申告について説明します。

　そもそも所得税とは、個人が儲けた利益に対して課される税金です。給与をもらった場合は給与に対して、自営業をされている方はその事業から生じた利益に対して税金が課されます。これら以外にも、株や不動産の売却益、退職金や年金の受取り、株の配当や著作権・著作隣接権による分配などにも税金が課されます。

　原則として、個人は 1 月 1 日から 12 月 31 日までの期間に生じた利益を基に税額を計算し、翌年 3 月 15 日までに申告しなければなりません。申告した結果、税金を納める必要があれば 3 月 15 日までに納付し、税金が戻ってくる方には後日金融機関に振り込まれます。

　一般的には 1 社から給与のみをもらっている方で、会社が年末調整をしていれば申告は不要です。
　大部分の給与所得者は、年末調整によってその年の所得税を確定させ、改めて確定申告する必要がありません。
　一方、演奏家の方々は、利益がある場合は当然申告しなければなりません。赤字であっても源泉徴収された税金が還付される場合や、今年の赤字を翌年以降の黒字と相殺できる場合もあるため、申告することをお勧めします。