OTONARI

　知っているつもり…だけど実はよく知らない。
　そんなの常識…だけど詳しく説明はできない。

　MPN 事務局ではそんな事柄を調査し、まめ知識シリーズとして掲載していきます。
　第 1 弾は税金まめ知識。MPN 顧問会計事務所である第一綜合事務所の濱高大先生に税金に関するお話を伺いました。知っているようで知らない税金に関する疑問を Q&A 方式でお届けします。お楽しみに。

　先日、社団法人日本音楽事業者協会と社団法人音楽制作者連盟が、違法薬物対策セミナーを開催しました。
　警視庁組織犯罪対策部、東京都福祉保健局健康安全部薬務課、日本ダルク、独立行政法人国立病院機構下総精神医療センター等のパネリストの方々から、とてもわかりやすく違法薬物の現状と対策に関するお話を聞くことができました。ここでは、あまり詳しく触れませんが、身近な方や、またご自身で、薬物に関する問題を抱えて困っておられる方がいらっしゃいましたら、ぜひ専門の機関にご相談されてはと思います。
　そのような専門機関では、電話番号やお名前を言わなくても対応してもらえるということが今回わかりました。悩み続けていても何も解決しないのですから、問題をお持ちの方は、是非お電話をされる勇気を持っていただければと思います。

　以下に関係機関と情報サイトをお知らせいたします。お電話をされる際には、番号表示をしない設定にしていれば、安心してご相談ができると思います。

■違法薬物相談機関

全国の精神保健福祉センター
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/chusou/jouhou/sh_center/index.html

相談専用電話　03-3842-0946
(祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで)

全国薬物依存症者家族連合会
http://www.yakkaren.com/index.htm

ダルク/民間の薬物依存症リハビリ施設
http://www.yakkaren.com/zenkoku.html

■薬物乱用防止に関する情報のページ

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html

　11 月 10 日 ( 火 ) 千駄ヶ谷・津田ホールにおいて、「デジタル私的録画問題に関する権利者会議(Culture First 推進 91 団体)」の合同記者会見が開催されました。

　この「Culture First 推進 91 団体」の合同記者会見第 10 弾は、デジタル放送専用録画機の補償金を指定期限までに支払っていない東芝に対する私的録画補償金管理協会 (SARVH) の提訴にあわせ、「あらためて、補償金制度の適正な見直しについて」と題するものでした。

　私的録音録画補償金制度の適正な見直しについては、残念ながら進展する気配がなく、2 年以上を費やして議論が行われてきた文化庁の私的録音録画小委員会も、文化庁調整案をメーカーが拒否する形で終了し、現在制度の見直しに関する議論は中断したままです。

　その一方で、今年に入って一部のメーカー等は「デジタル放送専用の録画機器等については補償金制度の対象となるべきではない」と主張し、まず東芝が 9 月末に支払うべき録画補償金を支払いませんでした。

　こうした一連の経緯について、権利者としての考え方を明確にし、あらためて、私的録音録画補償金制度の重要性と、その適正な見直しに関する考えが述べられました。

　ユーザーはコンテンツをできるだけ自由にコピーしたいが、度を過ぎるとコンテンツビジネスが痛手を受けてしまう。また、その問題を解決するための「補償金制度」が必ずしもうまく機能していないので、今後この問題をどう解決していったらよいか、解決のコンセンサスが得られるまでの間どうしたらよいのか、という課題が提起されたのです。

　そして、一刻も早く議論を再開することを、関係各位に対してあらためて呼びかけたいと締めくくられました。

　　Culture First webサイト